①まず最初に、お客様が行う各種取引の詳細をヒアリングし、記帳方法や証拠資料・電子データの整理・保存方法などのアドバイスをさせて頂きます。

②次に、お客様のバックオフィス業務で効率化ができるポイントを検討し、生産性が向上できる最適なＴＫＣ会計システムや給与計算システム導入の支援をさせて頂きます。

③その後、ＴＫＣ会計システム等の操作方法を丁寧にじっくりとアドバイスし、運用のサポートをさせて頂きます。

④会計業務の再構築完了後は、毎月1回訪問（月次巡回監査）し、正確な記帳や証拠保存が継続的に行えているかどうかチェックさせて頂きます。

①毎月の巡回監査時までにお客様の方で会計システムへ各種取引の入力・証拠資料等の整理をして頂きます。

②巡回監査にて当事務所が入力内容と証拠資料等とを突合し、修正部分がありましたら立会の上で修正を行って頂きます。

③入力内容の正確性を当事務所が再確認後、総合仕訳帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの会計書類や経営分析表を作成いたします。（月次決算）

④月次決算完了後、当事務所にて毎月の業績等を分析し、お客様に結果を報告します。必要に応じて将来の展望等のヒアリングも行います。また、決算日が近づきますと納税予測額をお伝えします。

①決算監査時の情報と毎月の月次決算で積み上げた正確な取引データをベースとして、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

②月次巡回監査体制が的確に確立されたお客様には信用度の高い申告書として書面添付制度を用いて申告いたします。書面添付制度は税務調査が省略される可能性が高まります。

③お客様へ決算・申告内容のご報告後、各種の税務申告を行います。その後、翌期の事業計画をヒアリングし、短期経営計画（1カ年）をお客様と一緒に策定します。

④決算申告完了後、当事務所提供の金融機関連携システムにて、お客様と取引のある金融機関等へ決算書と翌期経営計画書等の情報を提出します。（ご希望のお客様のみ）

国・都道府県・市町村への納税を、社内のパソコンより一括して電子納税できる納税システムの導入・運用サポートをさせて頂きます。

税務調査は誰もが苦手なものです。

当事務所の税理士がご一緒させていただき、本来支払うべき税額以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

 1　起票代行はいたしません

お客様自身が記帳していただく事で、タイムリーで的確な経営状況を把握していただくためです。

また、帳簿は自社で作成したものだけが証拠能力を持っているからです。

 2　年1回決算のみの関与はいたしません

当事務所では月次巡回監査を行います。

毎月、会計データを確認する事により、現状把握や軌道修正を行いやすくするためです。

 3　脱税相談はお受けいたしません

脱税は犯罪です。

脱税で不正を行う企業は会社経営が暗く後ろ向きになり発展しません。また、社会的信用力も失います。